ウッドデッキは固定資産税の対象になる？課税基準について解説

2023.06.29

コラム

「新築の住宅を建てたので庭にウッドデッキを造りたい」という人は多いでしょう。
後付けで設置するご家庭も珍しくありません。
そこで気になるのが固定資産税に関する疑問です。

「ウッドデッキを増設すると税金の計算が変わるのか？」
「そもそも固定資産税とは何か？」

この記事では、ウッドデッキと固定資産税の関係について解説します。
ウッドデッキ以外の造作物についても説明しますので、ぜひ参考にしてください。

INDEX

原則としてウッドデッキには課税されない

家とお金

マイホームに夢のウッドデッキをつけたいけど、固定資産税に影響するのか気になる。
このような疑問や悩みを持つ人が多いのではないでしょうか。

結論から述べると、基本的にウッドデッキには課税されません。
固定資産税の対象となる「家屋」の条件に該当しない限り、単なる造作物とみなされます。
家屋と判断される条件は下記の3つです。

【外気分断性】
雨風をしのげる屋根や壁がある

【土地定着性】
その場所に固定されており、移動することなく使える

【用途性】
目的に沿って使用できる

ウッドデッキは土地定着性と用途性を満たすものの、外気分断性に関しては当てはまらないケースが多いと想定されます。つまり屋根や周囲の壁がない場合は課税される可能性が少ないといえるでしょう。
ただし自治体によって家屋の判断基準は異なるため、3条件を満たさない外構であっても課税されるかもしれません。念のために市町村や地域の工事会社に確認しておくことを推奨します。

課税された場合の金額はいくら？

ウッドデッキにかかる税金は年間で2,000～4,000円程度とされています。
固定資産税の対象になったとしても、家計にダメージを与えるほどではないためご安心ください。
計算式は以下の通りです。

【ウッドデッキにかかる固定資産税の計算式】
（ウッドデッキの工事費用×0.5）×1.4=ウッドデッキの固定資産税

「屋根+壁」があるタイプや、ウッドデッキに近いデザインのバルコニーなどは課税対象になる可能性が高いと考えられます。
もし上記のようなデザインのウッドデッキを作る場合は、固定資産税が上乗せされる場合があると心得ておくといいでしょう。

固定資産税に関する基礎知識

続いては、知っているようでよくわからない固定資産税の概要を解説します。
新築住宅だけでなくエクステリアを建てる際にも関係するため、知っておくと役に立つはずです。

固定資産税とは何か

固定資産税とは、土地・家屋・償却資産などにかかる地方税です。
土地や家屋はわかりやすいですが、「償却資産とは何か？」と疑問に思う人が多いかもしれません。
一言でまとめると、事業の用途で使われる資産全般を指します。たとえば店舗の駐車場や事務所で使用するパソコンなどを想像するとわかりやすいでしょう。

【固定資産税の計算式】
課税標準額×1.4％=固定資産税
※自治体によっては1.4％以上の税率が課される可能性あり

1月1日時点で存在していた固定資産が対象となり、それ以降に購入・整備したものは次年度の課税対象となります。
土地と家屋は3年ごとに、償却資産は毎年評価替え（適正な課税のために価格を見直すこと）が行われます。

どのように固定資産の課税金額が決まるのか

固定資産税を決定するうえで重要なのが課税標準額です。
課税標準額は家屋調査を基礎として算出します。

家屋調査の方法は2つあり、「資料やヒアリングによる調査」と「家主の立ち会いのもとで実施される調査」に分かれます。
どちらを選んでも構いませんが、前者の場合は税金が高くなるかもしれません。実態に即した課税を希望するのであれば、後者の立ち会い検査に応じることを推奨します。
以下、家屋調査に必要な書類を一覧にまとめました。

建物の最終的な図面
建築確認申請書（3階建ての木造住宅の場合）
工事契約請負書（木造家屋でない場合）
見積書または設計書（同上）

図面と間取り図は似ていますが、全くの別物なので区別しましょう。
認定長期優良住宅の場合は認定書のコピーも用意してください。

ウッドデッキ以外の外構も課税される場合がある

サンルーム

ウッドデッキにサンルームやテラス囲いをつけるケースも見受けられます。
また庭にカーポートを設置する人もいるでしょう。
課税されやすい条件を知っておくと、想定外の税金に驚く事態を回避できるはずです。

サンルームの場合

サンルームとは庭に面したガラス張りの空間のことです。
建築基準に合わせて基礎をコンクリートで固めるので増築に近いかもしれません。ガラス越しに外が見えるサンルームは、室内と室外を緩やかにつなぐスペースとして人気があります。

繰り返しになりますが、家屋の3条件は「外気分断性」「土地定着性」「用途性」です。
サンルームには屋根・柱・周壁がついているものが多く、気密性や水密性に優れた構造になっています。家屋の一部とみなされる確率が高く、課税対象になる可能性があります。

テラス囲いの場合

テラス囲いはサンルームと似ているものの、異なる部分が見られます。
ガラスで外気を遮断するサンルームと違い、ポリカーボネート板で造られているのが特徴です。
テラス囲いはあくまで簡易的なエクステリアであり、居室として使用することを想定していません。

テラス囲いに固定資産税がかかるかどうかは、自治体の判断次第といえるでしょう。要するに明確な基準がないに等しい状況です。気密性が高いほど課税対象になる可能性が高いため、設置前に担当窓口で相談しておくことをおすすめします。

カーポートの場合

いわゆる屋根付きの駐車場で、ガレージと比較すると簡易的な構造です。
日差し・雨風・降雪などから車を守り、夏場は車内の温度が上昇するのを防止するのに役立ちます。
カーポートは外気遮断性を満たしていないため、固定資産税の対象になるとは考えにくいでしょう。
ただし周囲に壁を設置すると課税されるかもしれません。